次世代育成支援対策推進
次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画
社員が仕事と子育て生活を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和3年8月1日～ 令和6年7月31日までの3年間
２．内 容
目 標：育児・介護休業規程の理解と周知を図り、休業ならびに休暇を取りやすい環境を整備する。 |
＜対策1＞
産前産後(配偶者の出産を含む)ならびに、育児のため休業することを希望する
従業員に対し、面談を実施して次の各制度の詳細情報を提供する。
- 労働基準法に定める「産前産後休暇」
- 育児・介護休業法に定める「育児休業」「子の看護休暇」「育児のための所定外労働の免除・制度」「育児短時間勤務」
- 雇用保険法に定める「育児休業給付」
目 標：仕事と子育てを両立させるため現業職種の下記課題に対して、 管理職と現業従業員で検討会を開催し、実施可能な環境を整備する。 |
＜対策2＞
- 所定有給休暇の取得率向上
- 所定外労働の削減
- 短時間勤務が可能な勤務(職種)
